2012-02-27 第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
そのため、昨年八月に、各発注業者が行うべきガイドラインである入札契約適正化指針、これを改正をいたし、そして除雪のための作業員の待機に要する費用や機材等の固定的費用など、経費の積算における事業の実施に実際に要する経費を適切に費用計上すること、人材や機械等の効率的運用と必要な施工体制の安定的な確保を図る観点から、一つの契約対象を従来よりも包括的に発注する、また実施主体として地域の建設企業で構成される地域維持型建設共同企業体
そのため、昨年八月に、各発注業者が行うべきガイドラインである入札契約適正化指針、これを改正をいたし、そして除雪のための作業員の待機に要する費用や機材等の固定的費用など、経費の積算における事業の実施に実際に要する経費を適切に費用計上すること、人材や機械等の効率的運用と必要な施工体制の安定的な確保を図る観点から、一つの契約対象を従来よりも包括的に発注する、また実施主体として地域の建設企業で構成される地域維持型建設共同企業体
年収が二百万円で二十万円を超えるような保険料、あるいは三十万円を超えるような越谷やさいたま、これはどれぐらいの可処分所得が残るのであろうかというのを考えますと、例えば越谷を考えた場合、保険料が二割近いというような状況ですが、これに加えて、国民年金保険料、所得税、住民税等の固定的費用が必要になってきます。こういうものを引きますと、四人世帯で可処分所得が百万円ということになります。
○政府委員（永井浩君） 御質問のように、日本郵船におきましては、九月期の中間決算におきまして、従来燃料費、港湾経費等のような運航経費と同様に繰り延べ処理をいたしておりました借船料、これにつきましては航海のいかんにかかわらず発生する固定的費用であると、こういうことで期間費用として処理するのが妥当であると、こういうふうに聞いております。
理論的には固定費的なものは基本料、変動費的なものは度数料というふうな形と、それから需要の弾力性みたいなものをいろいろ考慮して決めなきゃならないわけですが、電話の場合にはほとんどが固定的費用であって、電気料、電力の費用であるとか、その他余り変動費的なものは大きくないわけでありますが、そうしますと、もしコストだけから考えたら、ほとんど基本料で取るというような体系になってしまうわけです。
また、電話の自動化が進むにつれて、固定的費用、特に資本費用が増大してまいりましたが、電話の基本料の水準は、昭和二十八年以来据え置かれております。 これがため、電話取り扱い局の級局区分を統合簡素化し、基本料の水準を引き上げることが必要となりました。 また、最近の社会生活圏の拡大に伴い、市内通話とその他の近距離通話との料金格差を縮小することが必要となりました。
また、電話の自動化が進むにつれて、固定的費用、特に資本費用が増大してまいりましたが、電話の基本料の水準は、昭和二十八年以来据え置かれております。 これがため、電話取り扱い局の級局区分を統合簡素化し、基本料の水準を引き上げることが必要となりました。また、最近の社会生活圏の拡大に伴い、市内通話とその他の近距離通話との料金格差を縮小することが必要となりました。
他方、支出面におきましては、前年度に引き続き極力支出の節約につとめ、経営の合理化をはかりましたが、輸送量増加に伴う支出の増加のほか、仲裁裁定の実施等による人件費増、減価償却費の固定的費用の増加がありまして、営業費全体といたしましては、前年度に比し百九十三億円四％増となりました。 以上の結果、昭和三十七年度の純利益は予定利益五百七十億円に対しまして、七十三億円下回り四百九十七億円となりました。
他方、支出面におきましては、極力支出の節約につとめ、経営の合理化をはかりました結果、輸送量増加に伴う支出の増加のほか、人件費、減価償却費の固定的費用の増加がありましたが、予定された利益を上回る約四百六十四億円の利益を計上することができました。
他方、支出面におきまして、日本国有鉄道は、極力支出の節約に努め、経営の合理化をはかりましたが、輸送量の増加に伴う経費の増加のほか、人件費、減価償却費等の固定的費用の増加が大きく響き、営業経費は前年度より増大いたしましたが、損益計算上は約四百六十四億円の純利益を生じ、前年度に引き続いて黒字決算となっております。 以下決算の内容を勘定別に御説明申し上げます。
他方、支出面におきましては、日本国有鉄道は、極力支出の節約に努め、経営の合理化をはかりましたが、輸送量増加に伴う支出の増加のほか、人件費、減価償却費、利子等の固定的費用の増加が大きく響き、予定された純利益を上げるまでには至りませんでしたが、損益計算上は、営業外損失約二十七億円があったにもかかわらず、約五十五億円の純利益を生じ、前年度に引き続いて黒字決算となっております。
他方、支出面におきましては、国有鉄道は、極力支出の節約に努め、経営の合理化をはかりましたが、輸送量増加に伴う支出の増加のほか、人件費、減価償却費、利子等の固定的費用の増加が大きく響き、予定された純利益を上げるまでには至りませんでしたが、損益計算上は、営業外損失約二十七億円があったにもかかわらず、約五十五億円の純利益を生じ、前年度に引き続いて黒字決算となっております。
一方、支出面におきましては、日本国有鉄道は、極力支出の節約に努め、経営の合理化をはかりましたが、輸送量増加に伴う支出の増加のほか、人件費、減価償却費等固定的費用の増加が大きく響き、予定された純利益を上げるまでには至りませんでした。しかし、損益計算上は営業外利益約七億円を含め、約三十五億円の純利益を生じ、前年度に引き続いて黒字決算となっております。